みなし弁済が適用されるケースは極めて少ない

みなし弁済とは、本来は無効金利であるグレーゾーン金利で融資していても、利用者がそれを知りながら借り入れした場合は、無効であっても過払い金請求ができないという決まりです。
債権者に有利な法律であり、事実上グレーゾーン金利での貸し出しを容認していると言っていいでしょう。
お金借りたいときに役立つ情報ですが、現在は利息制限法の改正により、グレーゾーン金利での貸し出しは違法となり、これによってみなし弁済の特定も認められません。
違法金利での貸し出しは検挙の対象となりますので、現在はグレーゾーンを超えて貸し出している業者は存在しません。
悪徳業者に関しては、グレーゾーン金利を超えた金利での融資を現在でもしていますが、こうした業者はもともと法律を守る気などありませんので、債務者としても1円も返済する必要はなく、そのまま放置しておいていいのです。
お金を借りたいときに違法となる貸し付けに対して返済する義務はなく、裁判沙汰になれば相手が100%負けます。
債務整理をするまでもなく、弁護士に相談したり、警察に通報したりすることで簡単に問題は解決するでしょう。
かつてグレーゾーン金利で借りていた業者と、現在も契約中という方は、金利は大幅に引き下げられているはずです。
25.0%で借りていた方ならば、18.0%以下の金利設定になっているはずなので、利用明細をチェックしてみましょう。
現在はみなし弁済の特例は通用しないので、たとえ債務者が高金利に納得して借りていたとしても、グレーゾーン分の金利は返還を受ける義務があります。