約定利率とは当事者間で決められる利率のことです

金銭などの貸し借りをする場合に、当事者同士の間で利率について契約を結ぶことがあります。
たとえば、この利率ならお金を貸してあげても良いと貸主が言った場合、借主がその利率で納得した場合、当事者同士で契約が結ばれることになります。
これを約定利率と呼びます。
もちろん契約を結ぶのは自由なので、どんな利率を定めてもそれが当事者間の契約ならば通用するというものではありません。
いくら当事者間での契約は自由だとしても、あまりにも高い約定利率が設定された場合は、貸主が得をし、借主が大損をする結果になってしまいます。
そこで金銭の貸し借りのみについては、約定利息より法定利息が優先されます。
法定利息というのは、法律で定められた利息のことです。
商取引の場合は、商事法定利率の年6%が適用され、個人間の取引であれば民事法定利率の年5%が適用されます。
この利息を越えた分については、過払い金として利息を支払い過ぎた借主に返還されます。
また支払い過ぎた過払い金の利息は、民事法定率で計算されるため、年5%の利率で計算されることになります。
こうした問題は、ローンや貸金契約の際に浮上しがちな問題でもあります。
一般にこうした契約は、貸金業者側が主体となって契約を結ぶケースが多いため、消費者の利益を守るためや、立場の弱い消費者を守るために、利息制限法や出資法があります。
こうした法律の制限を受けることにより、借主を保護する役割があるのです。